Vol.4では認定NPO化・公益法人化による寄付獲得についてご紹介しました。
最後に、それ以外の収入設計についてお伝えしていきます。
ふるさと納税の活用
登記している自治体との交渉により、ふるさと納税のアカウントを開いてもらえる場合があります。
個人寄付では約40%、企業版の寄付ではなんと90%近くの控除があります。
公平性のため、自治体側でマージンを取得して、関連団体に再分配する自治体もあります。
方針やパーセンテージは自治体によって異なりますので、よく相談しましょう。
（例）iPS研究財団｜クラウドファンディング型ふるさと納税の募集
（例）神山高専｜企業版ふるさと納税の募集
会費モデル
一番わかりやすいのはこのモデルでしょう。
特にロビイングを行う業界団体や、コミュニティ形式の団体では、メンバーを集めることで経営が長続きします。
（例）一般社団法人かきごおり協会
（例）一般社団法人Fintech協会
ただし、ご入会後に連絡がつかなくなる方もいらっしゃいます。
実際、複数ご加入されていると忘れてしまうこともあるでしょう。
この点では、規約の設計が重要になります。
また、特に規制関連の団体では、省庁との関係性もあり、加入者のバックグラウンドチェックも行った方が望ましくなってきます。
このように留意点がいくつかありますので、実態の運営でお困りの方はご相談いただければ幸いです。
協賛モデル
単発のイベントに協賛をつけて運用している団体もあります。
これも、どういった企業に対して、どのような設計をして営業をしていけばいいのかが団体ごとに異なります。
また、協賛金が営利売上になるか非営利売上になるかは設計で判断が変わってきます。
営利事業を行う場合は、営利事業届の提出と決算上の分別管理が必要になってきますので十分気をつけてください。
様々な運営モデルがある
このように、非営利法人でも様々な活動資金の確保方法があります。
コラムでは「さわり」をご紹介しているにとどめておりますが、実際に悩んでいる方は一度ご相談してみていただければ幸いです。
N.FIELDでは、初回相談を受け付けています。
ご希望の方はこちらからお申し込みください。
