Vol.2では、非営利法人の種類についてお伝えしてきました。
続いて、非営利法人を設立したい方の中でもニーズの多い「業界団体」についてお伝えします。
業界団体を設立する目的とは
多くは「法改正の需要を可視化し政府へ訴えかけるため」または「新たな概念の浸透」を目的としています。
特に法律改正を要する新業態については、政府に対し「この法律をこのように改正すると、新たに事業ができる事業者がこれほどいて、そこではこれくらいの雇用やGDP寄与（ひいては法人税寄与）が生まれ、エンドユーザにはこんなにメリットがある」ということを説明し、法改正の意義を理解してもらう必要があります。
営利企業単独で主張することももちろん可能ですが、政府からすると「気持ちはわかるけれど、客観的に見た時にポジショントークなのかどうか判別する材料がない」ということになってしまうため、皆を説得するためにも、こんなに影響があるんだよということを、関連企業と共に訴えてほしいという本音があります。
もちろん、経団連、経済同友会、新経連といった既存の団体に加入することも可能です。
自分がロビイングしていきたい業界に特化したWG（ワーキンググループ）があるか確認しておきましょう。
他方、自分たちで設立する場合、理事として就任しやすいため、政府の有識者会議に呼ばれやすくなる傾向があります（設立するだけではだめなので、積極的に議員への説明などを行う必要はあります）。
一方、特にスタートアップをしながら、市場拡大のために業界団体を設立して理事社から持ち出しをする時、既存株主から「事業に集中してください」と言われる可能性はあるので、役会や株主とはよく相談することが大切です。
会費や協賛金を集めて、事務局は別途採用する形であればハードルも下がりますので、団体を回してくれる人を探している人のうち、周囲で適任者が見つからない場合は、ぜひN.FIELDに相談してみてください。
任意団体からでも活動は可能
日本では、「任意団体」という法人格を持たない個人の集まりでも活動が可能です。
サークル活動でやっていたこともがある人もいるでしょう。
「xxx会」と名前をつけて、役員や規約を決めて、活動を行います。
必要があればHPも作成してもよいでしょう。
ただし、銀行口座が個人に紐づきます。誰が開設し、誰が管理するのか事前によく確認しましょう。
有料会員が一定見込め、均等割7万円や税理士発注の経費が賄えることの展望が見えてから法人を設立することもおすすめです。
銀行口座は持ち越せず、法人登記後に別途開設することになるので、そこだけ注意しましょう。
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