株式会社N.FIELDです。
弊社では、「貴方のビジネスに最適な法人格」について相談に乗っています。
例えば、このような相談が多いです。
独立時、合同会社と株式会社のどちらがよいのか
「スタートアップや起業の流行」、「インボイス制度」も相まって、個人事業主の方がそのままフリーランスとして活動するのみならず、一定の売上を持って法人化するパターンが増えてきました。
この時、多くの方が悩むのが「合同会社」か「株式会社」のどちらかです。
スタートアップとして株式による資金調達を行う場合には「株式会社一択」なのですが、当面、株式調達するか不明な時はどちらが良いか迷う方がいらっしゃいます。
違いについてこちらのコラムでまとめていますので、よろしければ一読ください。
自分の事業は、営利と非営利のどちらなのか
起業をする時の一発目で「非営利団体」を選ばれる方もいらっしゃいます。
私の周囲にも「NPO法人」や「一般社団法人」で起業した方がいらっしゃいます。
NPO法人は設立時にかかるお金が少ない一方で、結構な人数を必要とするため少しハードルが上がります。
自分でミニマムに非営利法人を設立したい場合は「一般社団法人」が最も簡単でしょう。
以下のようなお悩みをよく聞きます。
- 非営利法人に対応してくれる税理士がなかなか見つからず困っている…
- 非営利の会計というものがよくわからない
- 税金がかからないと思っていたが実際に発生する経費や税金を知りたい
- 非営利団体の資金調達方法がわからず困っている
一部はコラムでもまとめていきますので参考にしてください。
周囲に相談できる方がいなければN.FIELDへ
今はAIを相棒にして相談をしてご自身でも経営ができる時代になってきました。
他方、営利企業と比較するとまだややマイナーな非営利法人に関する情報はネット上で多く出ていません。
多く、細かく出ていない情報をAIで検索すると、解像度が低いままでミスにつながったり、ハルシネーションを間に受けて間違ったオペレーションをしてしまう可能性もあります。
まずは士業の方にご相談するのが一番ですが、件数も売上も小規模ということは、営利企業より参入メリットが低いということになりますので、対応してくれる先は株式会社と比較すると少なくなってきます。
N.FIELDでは、非営利法人にも精通した税理士や弁護士の方ともお繋がりがあります。
ご紹介を希望される方もまずはご相談ください。
（※初回相談30分 / 消費税別5,000円となります）
