はじめまして。株式会社N.FIELDです。
おそらくは名刺交換いただいた方か、非営利法人の経営について検索で辿り着いていただいた方が多いかと思います。
このコラムでは、私がなぜ「法人格の整理支援」「非営利法人の経営支援」を行なっているかを書いていきます。
多くの方は、以下のようなきっかけで法人化を検討することになるかと思います。
- 年間売上が800万円前後まできたので節税検討したい
- 法人代表の肩書きが欲しい
- 従業員を雇いたい
- 出資が決まった
こういった方々は営利企業の選択をすることが多いと思いますが、
- 公共性、社会性の高い活動をしている
- できるだけ節税をしたい
- ロビイング活動も行いたい
といった場合には、選択肢が広がってきます。詳しく見ていきましょう。
非営利法人に向いている活動
ビジネスをしようと考えた時、初めに浮かぶのは、やはり「株式会社」である方が多いと思います。
マイクロ法人としての「合同会社」も最近増えてきましたが、日本では株式会社と比較するとマイナーな方で、海外の法人が日本支社を立てる際に選ぶだとか、昭和世代が利用していた法人格と認識している方もいらっしゃるでしょう。
N.FIELDでは、設立以来、様々な事業の伴走を行なってきましたが、中でも需要があったのが「非営利法人」でした。
皆さんに聞いてみると「株式会社はスタートアップでの資金調達含めて相談できる人が数人見つかるが、非営利法人については周囲に相談できる人がいない、あるいは少ない」というのです。
「非営利法人」というと、「募金」で成り立っている「社会貢献のため」の「善意の団体」というイメージが強い人が多いでしょう。
かつての私もそう思っていました。
実際に非営利法人の仕事に出会うまでは。
一般社団法人の形式をとることが多い業界団体ですが、これも「寄付」「協賛」「会費」など様々な収入の形があります。
これらにも、いわゆる「TAM / SAM / SOM」があり、事業によっては、非営利の形式を採った方が、実はフィットしているかもしれないものもあります。
慣れてくると、実際に起業支援のメンターなどで、様々な事業アイデアの壁打ちをさせていただいていると、「この方がおっしゃっている内容は非営利法人で設立するほうが合っていそうだな」と感じる時があります。
受託案件の発注元に影響を受ける場合
また、営利事業と非営利事業が混ざっているものもあり、これは法人格を２つに分けた方が、厳密には良いだろうと思われるものもあります。
例として、実際に株式会社と一般社団法人の二つで運用している企業様を挙げると、ゴミ拾いSNSの「ピリカ」社がそうです。
スタートアップとしての事業拡大は株式会社。エクイティ・ファイナンスを検討する場合は必然的に株式会社となります。
一般社団法人の方の活動目的は以下のように記載されています。
一般社団法人ピリカは、国内外における環境問題に関する調査及び研究並びに行政、企業、市民に対する広報及び啓蒙の活動を行い、もって地球環境の保全に寄与することを目的として設立されました。環境問題の中でも特にごみの自然界流出問題解決に力を入れています。
https://fields.canpan.info/organization/detail/1043702388
公的機関からの調査受託や、自治体との連携を行う場合は、非営利企業を希望されて、分離する形で非営利法人を設立する企業も見聞きします。
業界団体を別途設立して自社事業の市場拡大に活かす場合
いわゆる「ロビイング」を行う場合はこちらです。
電動キックボードの「Luup社」等は「（現）日本マイクロモビリティ推進協議会」を別途立ち上げて、規制の見直しに向けたロビイング活動を行いました。
この話は経済産業省の方もよく事例としてピックアップされています。
特に法令を緩和して新規事業の参入を導いていく場合、改正の落とし所について有識者を招いた「有識者会議」を政府が開催することが多いですが、営利企業をお呼びすると、その会社に特化した話になりかねません。そのため、業界を代表する業界団体の「理事」として招致すれば、立場がより第三者的になり、意見を聞きやすいという背景があります（必ず適用されるルールではありませんが傾向として）。
実際、この観点から、有識者会議には、士業や大学教授などの「総論的専門意見」を持つ人間が呼ばれやすくなっています。
スタートアップや中小企業の経営者も、新サービスを投入してユーザの生活をより良くしたいと考えているから起業した方が多いと仮定すれば、そういった会議においても自社だけを取り上げた一方的な主張をするわけではないとしても、資金調達し競合よりもより広範囲に市場を獲得せざるを得ないというのが資本主義の力学ではあるため、官公庁側としても気を遣わねばならないという背景になっています。
会費型のコミュニティを運営したい
業界団体も会費型を取ることが多いですが、会費型コミュニティを運営したい場合にも一般社団法人がお勧めです。
勉強会の開催、研究を行う団体での付随的なファンドレイジング・イベントの実施などでの会費売上は、非営利売上として、法人税の対象外とできる可能性が高いです。
非営利売上は、対価性がないことが必要になります。
特定のサービスを売るものではありませんが、会費として、運営維持のための寄付に近い資金拠出をしてくれた会員企業に対して、「視聴権利のある勉強用アーカイブ」や「交流の機会」を提供し、会員側は「それを受けても受けなくてもいい」という関係を設計できれば、非営利売上と考えやすいでしょう。
この点は担当税理士の方の見解や、実際の活動に対価性が発生しているかで検討されるので、事前によく確認することをおすすめします。
奨学金を出したい・寄付を受けたい
奨学金を出したり、寄付を集めるのも非営利事業の醍醐味です。
公益法人となれば拠出者の寄付金額を本人の所得から40%控除できますが、公益認定もなかなか大変な道のりですので、いろんな道を模索することが重要です。
いずれにせよ元手が必要ですので、どの組織や人からいくらくらい集まりそうかを事前に確認してから法人を設立することが望ましいです。
営利企業と非営利企業は両方持っていても良い
さて、非営利企業は社会貢献をしたい人のための団体と切り捨てる必要はなく、用途によっては自分にとっても必要な法人格かもしれない、という気持ちを持っていただいた方もいらっしゃるかと思います。
発注元、ロビイングだけでなく、活動内容で発生した売上が非営利売上に該当すれば、利益に対して法人税がかからないというメリットもあります。（※日本で登記する法人には「均等割」は発生します）
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